2005-04-14 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第2号
それから、田浦議員の方から、プロセス、タイムスケジュールについて具体的に示せという話がありました。 もちろん、方向性が定まってくればそういう議論に入っていけばいいと思いますが、まず最初のどういう制度にするかという議論をきちんとすべきだと思います。これは申し上げざるを得ないわけですが、それでは与党の案はあるんですかということは申し上げざるを得ないですね。
それから、田浦議員の方から、プロセス、タイムスケジュールについて具体的に示せという話がありました。 もちろん、方向性が定まってくればそういう議論に入っていけばいいと思いますが、まず最初のどういう制度にするかという議論をきちんとすべきだと思います。これは申し上げざるを得ないわけですが、それでは与党の案はあるんですかということは申し上げざるを得ないですね。
○田浦議員 自由民主党の田浦でございます。 きょう、私は、岡田党首がこの会に出席して発言されるということを聞きまして、非常に期待を持って参ったところでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 田浦議員にお答えいたします。 ブッシュ大統領及び胡錦濤国家主席との会談についてでございますが、ブッシュ大統領とは、日米安保、日米経済を含む日米関係、また北朝鮮、イラクの課題につきまして、今後とも緊密に連携して取り組むことを確認いたしました。
○国務大臣（町村信孝君） 田浦議員にお答えをいたします。 まず、参議院のＯＤＡ派遣報告書についてのお尋ねでございますけれども、総理がお答えをしたとおりでありまして、政府としてもこれを真摯に受け止めておりまして、今後のＯＤＡの一層効果的、効率的な実施に役立てていきたいと、かように考えております。
○国務大臣（坂口力君） 田浦議員の御心情は私も理解できるところでございますが、ここはやはり科学的な根拠に基づいてやらないといけないというふうに思っております。したがいまして、過去のＰＴＳＤのときにもそうでございましたが、科学的根拠をどこに求めて、その基準でどうしていくかというその一点からずっとやってきているわけでございます。
ただいま田浦議員から御説明がございました年金局がお出しになっておられるこのパンフレットでありますけれども、「「持続可能」で「安心」の年金制度とするために」という表題で、平成十六年、年金制度改革案のポイントというパンフレットであります。このことについて少しお尋ねをしようと思うんですが、この中で四ページと二十五ページのところに確定拠出型年金のことが説明されております。
○藤井基之君 先ほど田浦議員から厚生労働省の将来的な推計の数字というのはなかなか当たらないんじゃないかというお話ございましたけれども、私はそれは、推計というのは当然前提をもって数字を出すわけでございますので、その前提が変われば数字は変わってくるものです。
（拍手） ただいま田浦議員からお話もございましたように、私案なるものを発表させていただいたわけでございますが、この内閣改造もある直前でございましたし、卒業論文のつもりで作らせていただいたわけでございまして、今後、そうしたものを中心にしながら、厚生労働省の方で年末に掛けまして本格的な省としての案を作り上げていくということに、参考にしてもらえばというつもりで出したつもりでございます。
今日、午前中の本会におきましても同僚の田浦議員からいろいろとたださしていただいたわけでございますが、この大臣の私案の中で、医療保険における保険者の都道府県単位での統合再編を目指したらいかがかという、そういったお考えをお示しになっていたわけでございますが、介護保険につきましても現在保険者数というのは三千近いわけでございます。
特に十二年二月三日の参議院国民福祉委員会で大野由利子総括政務次官が田浦議員の質疑にお答えになった部分を書いております。「平成十年度末には時価ベースで約一兆二千億の累積欠損が生じていたわけでございます。」
午前中の田浦議員と大臣の財政構造改革法についてのやりとりがございましたけれども、大変私も興味深く聞かせていただきました。もともと財政構造改革法に私たちは反対の立場をとりましたけれども、そして今廃止の立場から本年度の予算につきましても積極的な社会保障の予算についての組み替える動議を出しているところでございます。
田浦議員からの質問に対してはっきりした答弁があったんですが、やはり放射線治療なんかできる療養型病床群はそうないわけです。例えば、子宮がんの患者さんが入った、これは大した症状じゃないけれども、やはり何回かほかへ行って照射をしてこなきゃいけない、しかもその方は脳血管障害があって今介護状態にある、こういう場合なんかもないことはない。私は例外的なことを言うんですが、しかしそういうのは割かしあるんです。
私がなぜそれを申し上げるかというと、デイケアの場合は、厚生大臣もこの間の田浦議員との話の中で、人に介護もすれば医療も行えますよと、こういうことですね。ところが、施設入所になりますと、療養型病床群に入りますと、これは介護保険だけで見ると、こうなっているんですよ、医療保険の給付は行われないでしょう。老人保健施設もそうでしょう。そこをはっきりしておかないとこれは人権問題になるんですよ。
〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕 今、田浦議員の方からさきの財政構造改革会議の「推進方策」に関連して御質問があったわけでございますが、私も前回老人保健制度を取り上げさせていただきましたので、今回はこの財政構造改革の中でも出ております医療提供体制、特に病床数の問題、それから医師の数の問題、この二つに絞ってきょうはお話を聞かせていただきたいと思います。
それでは、一昨日のこれは我が党の田浦議員の質問の中でも既に同じ質問がなされておりましたけれども、私もちょっとわからない点がございますし、再度改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の健保法等の改正の趣旨説明の中にも文言として入っていることでありますので、あえて重複をして質問をさせていただきたいと思います。